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社会保険労務士として、「企業の発展・労働者の福祉の向上」に寄与することが職責と考えています。企業の発展のためには、労働者の力が不可欠です。そして、労働者が安心して職務に取り組むためには適正な労働条件が前提となります。労働者の福祉の向上が会社への愛着心、モチベーションの向上につながり、最終的には企業の発展につながります。
不安定な経営状況、頻繁に行われる法律改正、情報の氾濫に伴い激増する「労使紛争」など経営者にとって様々な悩みがあります。経営者の良きパートナーとして、また相談相手として誠実さをモットーとして取り組んでいます。社会保険・労働保険の諸手続きを始め、給与計算、就業規則作成、賃金システム構築、人事労務問題の解決など、経営者の悩みを解決します。
自己紹介 特定社会保険労務士 田中 誠
略歴 S36.6.8 墨田区にて出生
梅若小学校
向島中学校
墨田川高校
立教大学法学部 卒業
H6.3.1 社会保険労務士開業登録
H19.4.1 特定社会保険務士付記
現職
東京都社会保険労務士会 副会長
社会保険労務士会城東統括支部 支部長
東京SR経営労務センター 理事
公益社団法人向島法人会 副会長
同 青年部 顧問
向島間税会 副会長
立教大学セントポール会 相談役
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 | 労働条件通知書(すべてのパートタイム・有期雇用労働者用） |
| 2021年4月1日より中小企業についてもパートタイム・有期雇用労働法が適用され、すべてのパートタイム・有期雇用労働者を雇い入れたときは、速やかに昇給の有無、退職手当の有無、賞与の有無、相談窓口を文書の交付などにより明示する必要があります。 |  shoshiki620.docx
 shoshiki620.pdf |
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このコーナーでは、経営者や管理職が最低限知っておきたい人事労務管理のポイントを会話形式で分かりやすく解説していきます。今回は、10月より従業員への直接交付が可能となった健康保険証についてとり上げます。>> 本文へ |
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過労死等ゼロを目指す取組みの強化の一つとして、労働基準関係法令違反に係る公表事案が厚生労働省および都道府県労働局のホームページに一定期間掲載されることになっています。そこで今回の特集では、公表される事案の基準と労働基準法・最低賃金法違反の公表事案をとり上げます。>> 本文へ |
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| 是正勧告書 |
| 労働基準監督官が事業場に対し監督調査等を行い、労働関係法令違反があった場合に企業に対し交付する文書。是正事項と是正期日が記載されているため、事業場は是正期日までに指摘された違反箇所を是正し、報告しなければならない。 |
nlb1504.pdf